2008年11月27日木曜日

日本のNPOs

  特定非営利活動法人による法が1998年12月に実施されて以来ずっと、新しい統合されたNPOsの安定した高まりがありました。市民の活動が公益のために捧げられる限り、政府の判断と支配なしでボランティアグループのために法的地位になる可能性があります。日本内閣府のレポートによると、2005年に非営利団体法人の数が20,000以上まで増加しました。現在、日本の非営利団体の増加により効率的な資金調達の必要性が強くなりました。そして、65%の非営利団体は資金調達が最大の課題だと伝えています。財団法人経済産業調査会の2003年の調査によると、非営利団体の平均歳入は18%減少したことが分かります。下のグラフによると、他の国と比べると日本での慈善の収益は非常に低いです(黄色の部分)。

  アメリカは、4分の3以上が個人からの寄付ですが(75.4%)日本は4分の3以上が会社からの寄付です。ですから、現在日本は個人向け資金調達の提案に注目するべきです。そして、84%の日本非営利団体は提案の作成をしています。下記の図をよると、それぞれの提供者は宗教団体に寄付し、その後は社会的諸サービスと教育と研究でした。全部で、教育と研究や文化とレクリエーションの寄付していることが分かります。そして、40~50歳の日本人が多く寄付し、男性より女性の方が寄付します。



2008年1月、「New AFP Funded Research Compares US、Japanese Fundraising」
http://www.afpnet.org/ka/ka-3.cfm?folder_id=2326&content_item_id=24350

2008年11月28日、「Number of Nonprofit Corporations in Japan Exceed Twenty-Thousand」
http://www.glinet.org/standard.asp?id=423

2008年11月21日金曜日

日本の校内暴力


上の図によると、特に中学校の暴力行為数が非常に高いことが分かります。2007年の3月に、教育省調査が52,756件の事件で狂暴される高等学校までの子供たちを報告し、前年と比べて18%増加し、これまでの記録で最大の数です。多くの場合、子供たちは感情を抑えることが出来ず、キレて他の子供に暴力を奮います。前年のいじめ数が減少しましたが、携帯電話を含めてインターネットサイトに書かれるメッセージに関連したいじめ事件の数は凡そ5,900件と21%増加し、いじめ問題継続が明らかです。文部科学省は、教育の県委員会を通して調査を実行します。
  • 2007年に、5,214件の小学校児童生徒の暴行発生し、前年から37%増加したことが分かります。
  • 同年に、中学校児童生徒は36,803件の暴行があり(前年から20%増加)、しかし高校児童生徒は10,739件の暴行発生が前年から5%して増加しています。
文部科学省は、2006年から広範囲の暴行発生を報告しています。前に、多くの学校は子供が怪我をした場合だけ報告します。とくに、青少年の非行も報告するべきです。2007年に15,718件の財物被害や損壊した事件(18%増加)、6,959件の先生やスタッフへの暴行事件(9%増加)、1,683件の児童生徒への暴行事件です。多くの先生は児童生徒が感情を抑えることが出来ず、きちんと他と通信することが出来ないと思ってるようです。


朝日新聞(English) 2008年11月22日 「Cases of School Violence Soar to 52,756 in 2007」
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200811220056.html

文部科学省 「暴力行為、少年非行」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199901/hpad199901_2_052.html#fb2.2.2.1

2008年11月13日木曜日

非営利団体向けグーグルサイト


For Non-Profits


今年3月18日、米国で慈善団体向けのグーグルウェブページが無償に公開され、グーグルのさまざまなアプリケーションにアクセス出来できるようになりました。Youtube へのリンクとグーグルグループで非営利団体の使命を放送し、職員やボランティアやサポーター等の間での議論を活発化しています。このサイトは特に非営利団体のために利益が非常に高いです。

それはなぜかと言うと、非営利団体に関する意識を高めることはとても困難な状態で非営利団体は資源をほとんど要因として使用し、限られたマーケティングの支出しかないからです。その上、慈善団体の意識を高めたり、ボランティアの募集や寄付を勧めるためにGoogle Earthの地図や衛星画像を利用し。グーグルのサイトで無償に広告や寄付を集めたり情報を共有化して、さまざまな非営利団体を集中させるという効果もあります。




興味があれば、非営利団体向けのサイトに関する英語のビデオをご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=wwq3emujJoo


CNET Japan, 2008年3月21日
グーグル、非営利団体向けのサイト「Google for Nonprofits」を公開 
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20369855,00.htm

Google for Non-Profits、2008年
http://www.google.com/nonprofits/index.html

2008年11月9日日曜日

アフリカの子供・2008年


毎年、ユニセフは信頼性の高い包括的なレポート「世界子供白書」を発表している。このレポートは、子供の生存、そして母親、新生児、子供の基礎保険ケアがどのような状態にあるのか評価している。そして、ミレニアム発展目標(MDG)達成を検証している。それについて、2008年の「アフリカ子供白書(The State of Africa's Children)」を初めて発表した。「アフリカ子供白書」のレポートはアフリカの発展や人権に関するアジェンダの中心に、子供の生存の問題を強調し以下の5つの議題について書かれている:
  • 子供の生存に付いて現状
  • 保険システムの進化
  • アフリカ大陸の5つの地域において、アフリカの母子保険に関するミレニアム発展目標の達成度
  • アフリカにおけるコミュ二ティー・パートナーシップ
  • サハラ以南のアフリカについての記述と北部アフリカの事例や分析
「アフリカ子供白書2008年」の統計によると、北アフリカを例外として、サハラ以南と東部・南部と西部・中部アフリカは世界全体の出生時の平均余命と比べると20年以内である。保険と栄養の中・低体重児(5歳未満)の比率(%)(2000-2006年)は、アフリカ全体(北アフリカ例外)は世界全体より少し高い。その上、小学校の第1学年に入学した生徒が第5学年に在学する率(%)と成人の識字率(%)は世界全体とはあまり変わらないが、教育純出席率(%)はとても低い。最後に、HIV/AIDSの有病率(%)は非常に高い。アフリカの子供たちの将来のために一段と進歩させなければいけない。

詳しくは、2006年の「世界子供白書」をご覧ください。
http://www.irwebcasting.com/060824/04/00d7cc70fc/index.html



「アフリカ子供白書2008年」
http://www.unicef.or.jp/library/pdf/africa_hakusho_2008.pdf

2008年11月6日木曜日

私の職務経暦書

平成20年6月  コラゾン・非営利団体部インターンシップ

           マーケティングのボランティアのインターンとして

           コラゾンのマーケティング戦略の改善やスポンサー

           とボランティアの数を増やすための方法を研究した。

           キャッシュフローを促進するための新プログラムを

           開発した。

平成20年9月  インターンシップ・契約満了


平成20年9月  カリフォルニア大学サンディエゴ校・日本ご指導助手

           日本語指導助手として毎週の会議を出席し、TA

           セクションで会話練習と試験。毎週40分のオフィス

           アワーを約束した。
自己PR

供の頃から世界の貧しい人々の為に役に立ちたいと思ってていました。それで、世界の人々の幸福そして世界の平和のために行動している非政府組織「創価学会 インターナショナル」のメンバーとなり、高校と大学時代のほとんどの期間青少年グループのリーダーでした。青少年はすべて異なる背景から来ていました。文 化的、教育的なイベントの計画をし、創価教授法を学んでその時世界の子供たちの為に教育の機会を作ることが自分の使命だと実感しました。


ある夏、文化と教育のイベント監督をしました。イベントの日程を立てたり、社会団体に連絡したり、いろいろなパフォーマンスを企画したりする担当者でした。この経験から、私は背景異なるの人々と働いて、文化、教育のイベントを企画実行することを学びました。


志望動機

日本の非政府組織から世界の子供たちに教育の機会を与えたいと思っています。将来は、発展途上国に学校を建てていろいろな教育プログラムを定着したり、世界の子供たちに輝かしい未来を与えたいと思っています。いつか国連児童基で発展途上国の子供の教育向上プログラムに参加できることを期待しています。